1：司法書士関連

 

〇不動産登記

不動産登記は、私たちの大切な財産である不動産の所有者の住所や氏名、所有の経緯、抵当権がついているかどうかなどを登記簿という国家が管理する帳簿に記載し、これを公開することによって、誰にでもわかるようにして取引の安全を図る役割を果たしています。
　この登記簿へ所有者が変わったことや抵当権がついたことを記載する場合、民法や不動産登記法などに基づき作成された申請書と添付書類によって申請することになりますが、その申請には高度な専門的知識が必要とされるため、司法書士が代理人として申請することになります。
 
「不動産登記」の事例
① 売買…土地や建物を購入した。
② 保存…建物を新築した。
③ 相続…所有者に相続が発生した。
④ 贈与…相続対策により生前贈与を行った。
⑤ 住所・氏名の変更…登記後に住所や氏名に変更があった。
⑥ 抵当権の設定…銀行から住宅ローンを借りた。事業資金調達に担保提供した。
⑦ 抵当権の抹消…銀行から借りたローンを完済した。---等々
 

〇商業法人登記

法人は、一般的には株式会社などのように法人登記がなければ成立しません。 法人登記は、法務省法務局（いわゆる登記所）に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を法人登記簿に記載することにより正式に認められます。　 　
 
法人登記は、不動産登記と同様に公示機能を果たしており、法人登記の場合は「名称」、「事務所や本店の所在地」、「代表者」、「役員（取締役や監査役など）」、「法人の目的」などが記載されています。そのため、法人登記は誰でも閲覧することができ、手数料を支払えば謄本（登記事項証明書）を得ることもできます。 　法人登記も、民法や商法、商業登記法などに基づき作成された申請書と添付書類によって申請することになりますが、その申請にも高度な専門的知識が必要とされるため、司法書士が代理人として申請することになります。
 
「商業法人登記」の事例
① 法人設立…株式会社を設立したい。
② 役員変更…取締役等役員に変更があった。
③ 商号・目的の変更…会社の名称や事業種目に変更があった。
④ 本店移転…本店所在地を変更した。
⑤ 支店設置…業務拡大にて支店を設置した。
⑥ 増資…資本金を増加した。
⑦ 解散・清算…会社経営を取りやめた。---等々
 
上記に示した事例以外にも、「不動産」や「法人関係」について、ご不明な点がありましたらお気軽に「森三五郎事務所」まで、お問い合わせください。

2：行政書士関連

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。　
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
　
 
行政書士の仕事とは？
(1)「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務。
行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
① 自分の畑に家を建てたい。駐車場にしたい。農地を売りたい。…農地転用等の許可申請が必要。
② 飲食店、遊技店を開店したい。…飲食店営業許可申請、風俗店営業許可申請等が必要。
③ 産業廃棄物処理業、自動車解体業を始めたい。
④ 会社を設立したい。
⑤ 建設業を始めたい。…一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事もしくは国土交通大臣の許可が必要。　
(2)「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。　
(3)「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
① 遺言書を作成したい。相続手続きをしたい。
② 債権・債務に関する手続きがしたい。
③ 契約書等を作成したい。
④ 内容証明郵便物を出したい。
⑤ 公正証書を作成したい。---等々
 
上記に示した事例以外にも、ご不明な点がありましたらお気軽に「司法書士法人森事務所」まで、お問い合わせください。